2017年結党、2017年採択

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*立憲民主党(2017)は、2017総選挙直前に民進党が希望の党(2017)への事実上の合流を決めた後、希望が左派系候補の公認に難色を示したことに反発して結成された。 このため、民進党(民主党)本流の後継政党であると自認しており、結党時には民進党の綱領をそのまま党公式サイトに掲げていた。 総選挙後に新たな綱領を制定したが、基本的には民進党綱領を踏襲している。ここではこの総選挙後の新綱領を記載する。 党名にも使われている立憲主義を冒頭に掲げているのは、当時の安倍政権が憲法改正を目指していたことに対するアンチテーゼを示しているとされる。 2020年に立憲民主党(2017)と国民民主党(2018)との事実上の合併によって結成された新たな立憲民主党(2020)の綱領は、旧立民の綱領をベースとしている
★綱領 2017年12月26日 私たちは、「立憲主義に基づく民主政治」と「多様性を認め合い、困ったときに寄り添い、お互いさまに支え合う社会」を実現するため、立憲民主党に集いました。 私たちは、一つの価値観を押し付ける政治ではなく、国民のみなさんとつながり、日常の暮らしや働く現場の声を立脚点としたボトムアップの政治を実現します。 私たちは、公正・公平なルールに基づく自由な社会を実現し、一人ひとりの持ち味が発揮され、それぞれに幸せを実感できる社会経済を目指します。 一.立憲主義を守り、草の根からの民主主義を実践します 私たちは、立憲主義を守り、象徴天皇制のもと、日本国憲法が掲げる「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を堅持します。立憲主義を深める立場からの憲法議論を進めます。 私たちは、草の根からの声に基づく熟議の民主主義を実践し、政治の信頼を回復します。適切な公文書管理と徹底した情報公開を進め、公正で透明な政府を実現します。 私たちは、既得権や癒着の構造と一線を画し、自らを厳しく律しながら、公正で公平な社会システムを構築します。税金の使い道を納税者の立場から徹底して精査し、真に必要で優先度の高い施策に絞り込みます。 二.未来への責任をまっとうし、活力ある共生社会をつくります 私たちは、一人ひとりがかけがえのない個人として尊重され、多様性を認めつつ互いに支え合い、すべての人に居場所がある「共に生きる社会」をつくります。 私たちは、あらゆる差別に対して断固として闘います。性別を問わずその個性と能力を十分に発揮することができるジェンダー平等を確立するとともに、性的指向や性自認、障がいの有無などによって差別されない社会を推進します。 私たちは、未来を生きる世代のため、社会全体ですべての子どもの育ちを支援します。 私たちは、気候変動をはじめとする地球環境問題と向き合い、新たなライフスタイルを確立し、持続可能な社会を実現します。 私たちは、多様な主体による自治を尊び、互いに連携し合う活力ある社会を実現します。地域の責任と創意工夫による自律を可能とする真の地方自治を目指します。 私たちは、原発ゼロを一日も早く実現するため、具体的なプロセスを進めるとともに、東日本大震災からの復興を実現します。 三.公正な分配により人間のための経済を実現します 私たちは、経済成長の目的は一人ひとりに幸福をもたらすことであり、また、公正な分配なくして安定的な成長は達成できないとの考えに立ちます。 私たちは、市場経済を基本とし、過度な自己責任が押しつけられることなく誰もが安全で安心して暮らすことのできる社会を目指し、将来に希望の持てる経済を実現します。 私たちは、持続可能な社会保障制度の確立や生涯を通じた学びの機会の保障など、人への投資によって、人々の能力の発揮を阻んでいる格差を是正し、一人ひとりの持つ力が発揮され幸福を実感できる経済を実現します。 四.国を守り国際社会の平和と繁栄に貢献します 私たちは、歴史の教訓を胸に刻み、日本の外交・安全保障の基本姿勢である国際協調と専守防衛を貫き、現実に即した政策を推進します。健全な日米同盟を軸に、アジア太平洋地域、とりわけ近隣諸国をはじめとする世界との共生を実現します。 私たちは、国際連合などの多国間協調の枠組みに基づき国際社会の平和と繁栄に貢献します。核兵器廃絶、人道支援、経済連携、文化交流などを推進し、人間の安全保障を実現するとともに、自国のみならず他の国々とともに利益を享受する開かれた国益を追求します。 以上
*党公式サイトより